●エスコ事業を強化、富士電機：　（021216 日経産業記事を参照）

同社のエスコ事業売上（インバーターなど省エネ機器の売上げ+管理報酬）は、2002年度で約7億円だが、2005年度には、これを60億円に拡大させる計画。この対応のために、このほど同社は専門部署を新設した。エスコ契約は、エスコ事業会社とビルや工場の所有者との間で年限契約として交わされるが、エスコ事業者の報酬は、一定期間の中で削減できた電気代の50％、といった形で算定される。

　

重電各社はエスコ事業への取り組みに力を入れている。例えば日立の場合、2001年度に50億円だったエスコ事業を、2003年度には135億円にまで拡充する計画である。

　

従来、エスコ事業は省エネサービスの代名詞であったが、熱電エネルギー効率を高めるには今後燃料電池の導入なども必要になってくることが予想されるため、MCFCタイプのものなど、燃料電池の初期段階での普及促進をはかるための方策としても、エスコ的対応が有効ではないかと指摘されている。